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建通新聞掲載 2008年「経審改正」の衝撃 第8回-12月11日付-

「W評点」プラスにも、マイナスにも得点幅が倍増する

W評点のウエート15%は、改正経審でも変わりませんが、中小建設業者の社会性をより的確に評価できるように、労働福祉の状況や防災活動、営業許可年数などの評点幅が拡大されます。また、W評点全体の評点幅も、現行経審の0~103点が、改正後は0~1800点程度に拡大され、業者間の差がつきやすくなります。
W評点は評価項目が多いので、W評点の現行経審と改正経審の比較表をご覧下さい(参照表)

W評点の現行経審と改正経審の比較表
評価項目 現行経審 改正経審 備 考
労働福祉の状況 0~30 -60~45 現状の下限0点を撤廃
雇用保険未加入 -15 -30 減点幅を2倍に引き上げ
健康保険・厚生年金保険の未加入 -15 -30 減点幅を2倍に引き上げ
賃金不払件数 -15 廃止 自己申告項目のため廃止
建退共加入 7.5 15 加点幅を2倍に引き上げ
退職一時金制度の導入 7.5 15 退職一時金、企業年金は、一つの評価項目に統合
企業年金制度の導入 7.5
法定外労災制度への加入 7.5 15 加点幅を2倍に引き上げ
工事の安全成績 30 廃止 自己申告項目のため廃止
建設業の営業年数 30 60 加点幅を2倍に引き上げ
防災協定締結の有無 3 15 加点幅を5倍に引き上げ
法令遵守状況 -30 営業停止処分の場合
建設業の経理の状況 30  
監査の受審状況 20 新設
公認会計士等数 10 10 現行制度と同様
研究開発の状況 25 新設
合計 0~103 -90~175  
W評点 0~987 0~1,750  

労働福祉の状況は、上限が現状の30点から45点へ5割アップします。一方で現行経審では下限が0点でストップしますが、これを撤廃し労働福祉の状況のマイナス評点が、W評点全体に影響するように改正されます。

自己申告項目の賃金不払件数と工事の安全成績は、申請内容の信頼性という観点から、廃止されます。建設業の営業許可年数は30点から60点へ倍増、防災協定締結の有無は、3点から15点へ大幅に拡大します。法令順守状況が新設され、審査期間内に営業停止処分を受けると-30点、指示処分を受けると-15点です。公認会計士等の数は10点で現行経審のままですが、監査の受審状況が新たに設置され、会計監査人を設置すると20点、会計参与を設置すると10点、社内の経理実務責任者(一級建設業経理士以上)が、チェックリストに基づく自主監査を実施すると、2点が加算されます。 また、会計監査人設置会社に限定されますが、研究開発の状況で新たに25点が加点されます。

企業の社会貢献や社会的責任(CSR)が強く問われる時代背景での経審改正ですから、W評点の存在がいよいよ大きくなるのでしょう。

注)2008年1月31日の改正発表に合わせて、修正致しました。

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