新時代の建設業経営 第3回 -数字が示す建設産業の厳しい経営実態-
集計した中小建設業者の条件
前号に引き続き、経審の公開データから元請企業を分析対象として抽出、土木一式工事と建築一式工事の2工種を抽出した。
- 建設業許可区分:一般建設業及び特定建設業許可を受けた法人
- 年間完成工事高:5億円以上20億円未満
- 完成工事高比率:80%以上
- 建設工事の種類:土木一式工事及び建築一式工事を主体とする
また企業の業績推移パターンとして、
- 売上高、営業利益ともに増加した「増収増益」
- 売上高が増加しても、営業利益が減少した「増収減益」
- 売上高は減少するが、営業利益が増加した「減収増益」
- 売上高、営業利益ともに減少した「減収減益」
の四つに区分して、全体を8パターンに集計してその違いを分析した。
集計結果
総数 | 増収増益 | 増収減益 | 減収増益 | 減収減益 | |
---|---|---|---|---|---|
土木一式 工事 |
5,002 | 701 (14.0%) |
667 (13.3%) |
739 (14.8%) |
2,895 (57.9%) |
建築一式 工事 |
3,390 | 911 (26.9%) |
657 (36.7%) |
577 (19.4%) |
1,245 (17.0%) |
(単位:千円)
以上の集計結果から、土木一式工事は減収傾向が強く(72.7%)、減収減益が最も多くなっており(57.9%)、ここでも公共工事の受注競争の厳しさが読み取れる。
建築一式工事の場合は、減収減益状態の企業が最も多いものの(36.7%)、一方では半数近くの企業が増収傾向(46.2%)となっている。建築工事の場合、民間工事が多くを占めるので、自社の営業方法や技術力など、強みや特徴を生かせる工事を受注することによって利益を確保しているものと思われる。企業が事業計画を検討したり、自社の事業領域の再検討を行う際には、その企業の業績推移のパターンを確認する必要がありそうだ。
業績推移パターン別の分析
平成13年と平成17年の損益計算書に表示された、売上高と営業利益を比較して、売上高が増加している場合は増収、減少している場合は減収。営業利益が増加している場合は増益、減少している場合は減益とした。これらの業績推移パターンから、厳しい経営状況にあっても、しっかりと利益を拡大して、増収増益や減収増益としている優良企業は、どのような経営を行っているのだろうか。パターン別に分類した企業の経営状況を、少し詳しく分析してみるために、損益分岐点比率を求めてみた。売上原価の中でも外注費や材料費など、社外から調達する費用は全額が変動費であると考え、労務費や経費、販売費及び一般管理費はその8割が固定費であると仮定して固変分解を行った。8パターンごとにその結果を図のとおり示す。 売上の減少には耐えられるが、利益の減少は経営に大きな影響を与えることがよく分かる。
工種 | 推移 パターン |
科目 | 平成 13年 |
平成 14年 |
平成 15年 |
平成 16年 |
平成 17年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
土木一式 工事 |
増収増益 | 売上高合計 営業利益 |
672,103 15,590 |
699,447 17,791 |
703,965 18,725 |
763,951 22,330 |
879,796 30,737 |
増収減益 | 売上高合計 営業利益 |
747,980 18,981 |
760,631 20,850 |
771,315 14,849 |
772,413 14,334 |
863,133 6,177 |
|
減収増益 | 売上高合計 営業利益 |
1,204,002 18,699 |
1,065,462 19,548 |
996,898 19,996 |
909,724 21,330 |
898,985 34,192 |
|
減収減益 | 売上高合計 営業利益 |
1,407,334 40,773 |
1,274,022 36,280 |
1,135,064 24,775 |
1,045,839 21,965 |
934,555 4,271 |
|
建築一式 工事 |
増収増益 | 売上高合計 営業利益 |
761,763 11,266 |
779,302 12,257 |
787,837 12,947 |
837,835 17,499 |
971,991 27,675 |
増収減益 | 売上高合計 営業利益 |
834,860 14,411 |
829,686 13,094 |
833,051 12,542 |
892,572 12,257 |
978,078 2,715 |
|
減収増益 | 売上高合計 営業利益 |
1,153,180 9,060 |
1,085,731 10,185 |
1,009,937 9,048 |
983,040 13,544 |
959,153 23,748 |
|
減収減益 | 売上高合計 営業利益 |
1,341,504 22,860 |
1,210,230 19,164 |
1,129,245 15,853 |
1,100,625 13,784 |
978,690 3,149 |
(単位:千円)
(出典:建設産業企業実務研究会刊「収益を改善させた建設企業の取組事例」)
■土木一式工事:5,002社
◎ 増収増益:701社(14.0%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 672,103 100.0% |
699,447 100.0% |
703,965 100.0% |
763,951 100.0% |
879,796 100.0% |
変動費 | 474,724 70.6% |
493,602 70.6% |
496,438 70.5% |
547,193 71.6% |
636,849 72.4% |
固定費 | 181,789 27.0% |
188,054 26.9% |
188,802 26.8% |
194,429 25.5% |
212,210 24.1% |
営業利益 | 15,590 2.3% |
17,791 2.5% |
18,725 2.7% |
22,330 2.9% |
30,737 3.5% |
(単位:千円)
増収増益となった企業は比較的少なく(17.1%)、売上高の平均は672百万円~879百万円と、規模が小さい企業が中心となっている。また、変動比率は若干増加したものの、固定費率を低下さることで、利益を拡大している。
(損益分岐点比率87.4%)
◎ 増収減益:667社(13.3%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 747,980 100.0% |
760,631 100.0% |
771,315 100.0% |
772,413 100.0% |
863,133 100.0% |
変動費 | 521,147 69.7% |
527,170 69.3% |
540,330 70.1% |
546,802 70.8% |
630,878 73.1% |
固定費 | 207,852 27.8% |
212,610 28.0% |
216,136 28.0% |
211,277 27.4% |
226,078 26.2% |
営業利益 | 18,981 2.5% |
20,850 2.7% |
14,849 1.9% |
14,334 1.9% |
6,177 0.7% |
(単位:千円)
増収減益となった企業数は比較的少なく(11.9%)、売上高の平均は747百万円~863百万円と、比較的規模が小さい企業が中心となっている。売上を拡大するために外注費など変動費を大幅に増加したため、営業利益は減少した。
(損益分岐点比率97.3%)
◎ 減収増益:739社(14.8%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 1,204,002 100.0% |
1,065,462 100.0% |
966,898 100.0% |
909,724 100.0% |
898,985 100.0% |
変動費 | 880,121 73.1% |
764,254 71.7 % |
686,389 71.0% |
641,527 70.5% |
631,537 70.3% |
固定費 | 305,182 25.3% |
281,660 26.4% |
260,513 26.9% |
246,867 27.1% |
233,256 25.9% |
営業利益 | 18,699 1.6% |
19,548 1.8% |
19,996 2.1% |
21,330 2.3% |
34,192 3.8% |
(単位:千円)
減収増益となった企業は比較的少なく(27.2%)、売上高の平均は1,204百万円~898百万円と、比較的規模が大きい企業が中心となっている。また、売上が減少しているが、固定費を大幅に削して営業利益を増加させている。
(損益分岐点比率87.4%)
◎ 減収減益:2,895社(57.9%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 1,407,334 100.0% |
1,274,022 100.0% |
1,135,064 100.0% |
1,045,839 100.0% |
934,555 100.0% |
変動費 | 1,000,516 71.1% |
892,807 70.1 % |
792,931 69.9% |
728,969 69.7% |
660,594 70.7% |
固定費 | 366,045 26.0% |
344,935 27.1% |
317,357 28.0% |
294,905 28.2% |
269,690 28.9% |
営業利益 | 40,773 2.9% |
36,280 2.8% |
24,775 2.2% |
21,965 2.1% |
4,271 0.5% |
(単位:千円)
減収減益となった企業は多く(43.9%)、売上高の平均は1、407万円~934百万円と、規模が大きい企業が中心となっている。変動費には大きな変化がなく、一方で固定費の削減ができていないため、営業利益は減少した。
(損益分岐点比率98.5%)
◆ 建築一式工事:3,390社
◎ 増収増益:911社(26.9%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 761,763 100.0% |
779,302 100.0% |
787,837 100.0% |
837,835 100.0% |
971,991 100.0% |
変動費 | 616,789 81.0% |
633,844 81.3 % |
641,645 81.4% |
687,399 82.0% |
802,835 82.6% |
固定費 | 133,707 17.6% |
133,201 17.1% |
133,244 16.9% |
132,937 15.9% |
141,481 14.6% |
営業利益 | 11,266 1.5% |
12,257 1.6% |
12,947 1.6% |
17,499 2.1% |
27,675 2.8% |
(単位:千円)
増収増益となった企業は比較的多く(25.8%)、売上高の平均は761百万円~971百万円と、規模が小さい企業が中心となっている。売上を増やすため、外注費など変動費は若干多くなったものの、固定費を低下させて営業利益を増加している。
(損益分岐点比率83.7%)
◎ 増収減益:657社(19.4%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 834,860 100.0% |
829,686 100.0% |
833,051 100.0% |
892,571 100.0% |
978,078 100.0% |
変動費 | 672,108 80.5% |
674,456 81.3 % |
678,946 81.5% |
734,940 82.3% |
825,001 84.3% |
固定費 | 148,341 17.8% |
142,135 17.1% |
141,564 17.0% |
145,375 15.3% |
150,363 15.4% |
営業利益 | 14,411 1.7% |
13,094 1.6% |
12,542 1.5% |
12,257 1.4% |
2,715 0.3% |
(単位:千円)
増収減益となった企業は少なく(11.1%)、売上高の平均は834百万円~978百万円と、比較的規模が小さい企業が中心となっている。また、固定費を若干削減したが、変動費率が大幅に上昇したため、営業利益が減少している。
(損益分岐点比率97.9%)
◎ 減収増益:577社(17.0%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 1,153,180 100.0% |
1,085,731 100.0% |
1,009,937 100.0% |
983,040 100.0% |
959,153 100.0% |
変動費 | 945,315 82.0% |
888,684 81.9 % |
829,245 82.1% |
803,481 81.7% |
776,001 80.9% |
固定費 | 198,805 17.2% |
186,862 17.2% |
171,644 17.0% |
166,015 15.9% |
159,405 16.6% |
営業利益 | 9,060 0.8% |
10,185 0.9% |
9,048 0.9% |
13,544 1.4% |
23,748 2.5% |
(単位:千円)
減収増益となった企業は比較的多く(26.1%)、売上高の平均が1,153百万円~959百万円と、比較的規模が大きい企業が中心となっている。また変動費、固定費を共に削減することで、営業利益を増加させている。
(損益分岐点比率87.0%)
◎ 減収減益:1,245社(36.7%)
勘定科目 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
---|---|---|---|---|---|
売上高合計 | 1,341,504 100.0% |
1,210,230 100.0% |
1,129,245 100.0% |
1,100,625 100.0% |
978,690 100.0% |
変動費 | 1,091,140 81.3% |
982,172 81.2 % |
917,797 81.3% |
896,148 81.4% |
802,412 82.0% |
固定費 | 227,504 17.0% |
208,894 17.3% |
195,595 17.3% |
190,692 17.3% |
173,129 17.7% |
営業利益 | 22,860 1.7% |
19,164 1.6% |
15,853 1.4% |
13,784 1.3% |
3,149 0.3% |
(単位:千円)
減収減益となった企業数は多く(37.0%)、売上高が1,341百万円~978百万円と、規模が大きい企業が中心となっている。変動費率、固定比率が共に上昇しているため、営業利益は減少している。
(損益分岐点比率98.3%)
まとめ
分析を通して判明したことは、従来から売上規模が大きい企業は、受注競争の激化によって減収となる傾向が強い。その一方で、従来は売上規模が小さい企業は、固定費が少ないことを生かして、積極的に受注を拡大、外注先を活用するなどして売上を拡大しているようだ。また利益を確保している増益企業は、土木・建築を問わず固定費削減が効果を表している。リストラなど身を切る固定費削減に取り組んでいない企業は、いずれも利益を減らしていることがわかった。固定費の少ないことが受注力につながり、そして確実にそれが利益につながっていく。固定費が多い企業は受注力が低下する上に、利益をも減らしてしまうようだ。工事原価を中心とする変動費を削減しながら、経営者がリードして計画的に固定費削減を実行することが不可欠だ。