総合評定値（P点）（2008年度改正版）
概要
総合評定値（P点）は、「経営規模（X1、X2）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目[社会性等]（W）」の4つを評価項目として、それぞれ点数化したものを総合的評価した値です。
算出方法
総合評定値（P点）の算出方法は、下記の計算式で行います。
総合評定値 P = 0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.2 Y + 0.25 Z + 0.15 W
※上限値：2,082 下限値：278
注）小数点以下四捨五入
改正による変更点
改正による主な変更点は、下記の内容です。
◇評価項目の見直し
- 完工高、利益、資本ストックをバランスよく加味した規模評価（X1、X2）
- 企業実態を的確に反映した経営状況評価（Y）
- より的確な技術力評価（Z）
- 社会的責任の果たし方によって差のつく評価（W）
| 旧経審 | 2008年度改正 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ウェイト | 上限 | 評価内容 | ウェイト | 上限 | 評価内容 | |
| 下限 | 下限 | |||||
| X1 | 0.35 | 2,616 |
・完成工事高（業種別） | 0.25 | 2,268 |
・完成工事高（業種別） |
| 580 | 390 | |||||
| X2 | 0.1 | 954 |
・自己資本額 / 完工高 ・職員数 / 完工高 |
0.15 | 2,280 |
・自己資本額 （= 純資産額） ・利払前税引前償却前利益 =営業利益 + 減価償却費 |
| 118 | 454 | |||||
| Y | 0.2 | 1,430 |
・売上高営業利益率 ・総資本経常利益率 ・CF対売上高比率 ・必要運転資金 月商倍率 ・立替工事高比率 ・受取勘定月商倍率 ・自己資本比率 ・有利子負債月商倍率 ・純支払利息比率 ・自己資本対 固定資産比率 ・長期固定適合比率 ・付加価値対 固定資産比率 |
0.2 | 1,595 | ・純支払利息比率 ・負債回転期間 ・売上高経常利益率 ・総資本売上総利益率 ・自己資本対固定資産比率 ・自己資本比率 ・営業CF（絶対額） ・利益剰余金（絶対額） |
| 0 | 0 | |||||
| Z | 0.2 | 2,402 |
・技術職員数（業種別） | 0.25 | 2,366 |
・技術職員数（業種別） ・元請完工高（業種別） |
| 590 | 450 | |||||
| W | 0.15 | 987 |
・労働福祉の状況 ・工事の安全成績 ・建設業の営業年数 ・公認会計士等数 ・防災活動への 貢献の状況 |
0.15 | 1,750 | ・労働福祉の状況 ・建設業の営業年数 ・防災活動への 貢献の状況 ・法令遵守の状況 ・建設業の経理に 関する状況 ・研究開発の状況 |
| 0 | 0 | |||||
◇各評点項目のウェイト比較
- 大企業においてはX1（完工高）の実質ウェイトを大幅に引き下げる一方、X2（利払前税引前償却前利益・自己資本）の実質ウェイトを相対的に高くなる
- 中小企業においては、W（社会性等）の実質ウェイトを相対的に高くなる
【現行】
【改正後】
◇総合評定値(P)の評点分布
- 同じ完成工事高でも、経営の内容、社会的責任の果たし方によって差がつく評価項目及び基準を設定
- 同じ完成工事高の建設業者でも、総合評定値の最高点と最低点の差が大きくなる評点分布となる
【旧経審】
【2008年度改正】
出典：国土交通省総合政策局建設業課「経営事項審査制度の改正について（2008/1/31）」
