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W評点

概要

W評点は、労働福祉や法令遵守の状況といった企業の社会的な能力を評価する指標です。

算出方法

W評点の算出方法は、下記の計算式で行います。

W評点 = {労働福祉状況の点数(W1) + 営業年数の点数(W2) +
  防災協定締結有無の点数(W3) + 法令遵守状況の点数(W4) +
  建設業経理状況の点数(W5) + 研究開発状況の点数(W6) +
  建設機械の保有状況の点数(W7) +
  国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数(W8) +
  若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の点数(W9)}
  × 10 × 190 / 200

※上限値:1,919 下限値:0

(1) 労働福祉の状況(W1)

労働福祉の状況の点数(W1)は、雇用保険加入の有無(W11)、健康保険の有無(W12)、厚生年金保険加入の有無(W13)、建設業退職金共済制度加入の有無(W14)、退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無(W15)、及び法定外労働災害補償制度加入の有無(W16)について以下により求める。

労働福祉状況(W1) = Y1 × 15 - Y2 × 40

Y1:W13、W14、及びW15のうち加入又は導入をしているとされたものの数
Y2:W11、W12、W13のうち加入をしていないとされたものの数

【減点評価される場合】
雇用保険の未加入(W11)
健康保険の未加入(W12)
厚生年金保険の未加入(W13)

【加点評価される場合】
建設業退職金共済制度への加入(W14)
退職一時金制度又は企業年金制度の導入(W15)
法定外労働災害補償制度への加入(W16)

※上限値:45 下限値:-120

(2) 建設業の営業年数(W2)

建設業の営業年数(W2) = 営業年数(W21) +
             民事再生法又は会社再生法の適用の有無の点数(W22)

※上限値:60 下限値:-60

(i) 建設業の営業年数(W21)
  • 建設業の営業年数の点数(W2)は、建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数を以下のテーブル表に当てはめて求める。
  • ただし、営業休止期間は営業年数から控除しなければならない。

※上限値:60 下限値:0

区分 営業年 点数 区分 営業年 点数
(1) 35年以上 60 (17) 19年 28
(2) 34年 58 (18) 18年 26
(3) 33年 56 (19) 17年 24
(4) 32年 54 (20) 16年 22
(5) 31年 52 (21) 15年 20
(6) 30年 50 (22) 14年 18
(7) 29年 48 (23) 13年 16
(8) 28年 46 (24) 12年 14
(9) 27年 44 (25) 11年 12
(10) 26年 42 (26) 10年 10
(11) 25年 40 (27) 9年 8
(12) 24年 38 (28) 8年 6
(13) 23年 36 (29) 7年 4
(14) 22年 34 (30) 6年 2
(15) 21年 32 (31) 5年以下 0
(16) 20年 30      
(ii) 民事再生法又は会社再生法の適用の有無の点数(W22)
  • 民事再生法又は会社再生法の適用の有無の点数(W22)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。
  • 再生(更生)期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年からスタート
  • 対象とする再生企業は、下請企業等の意思に関わらず債権カット等を行いうる法的整理(民事再生法、会社更生法)を行った企業とする。
  • 改正後に新たに再生(更正)手続を行う者を対象とする(遡及適用は行わない)
  • -60点の減点となる再生(更正)期間中とは手続開始決定日から手続終結決定日までの期間とする

※上限値:0 下限値:-60

区分 民事再生法又は会社再生法の適用の有無 点数
(1) 0
(2) -60
(3) 防災協定締結の有無(W3)

防災協定締結の有無の点数(W3)は、国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合に15点として求める。

※上限値:15 下限値:0

区分 防災協定締結の有無 点数
(1) 15
(2) 0
(4) 法令遵守の状況(W4)

法令遵守の状況の点数(W4)は、審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に、以下のテーブル表に基づき求める。

※上限値:0 下限値:-30

区分 法令遵守の状況 点数
(1) 0
(2) 指示をされた場合 -15
(3) 営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合 -30
(5) 建設業の経理に関する状況(W5)

建設業経理状況(W5) = 監査受審状況の点数(W51) +
              公認会計士等数の点数(W52)

※上限値:30 下限値:0

(i) 監査受審状況の点数(W51)

監査受審状況の点数(W51)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。

※上限値:20 下限値:0

注)区分(3)の場合に確認・署名する経理実務責任者は、告示第一の四の5の(二)
   のイに 規定する公認会計士等(登録経理試験1級合格者含む)である。

区分 監査の受審状況 点数
(1) 会計監査人の設置 20
(2) 会計参与の設置 10
(3) 経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 2
(4) 0
(ii) 公認会計士等数の点数(W52)

公認会計士等数の点数(W52)は、次の算式により「公認会計士等数値」を算出し、以下のテーブル表に当てはめて求める。

公認会計士等数値 = 公認会計士等の数(※1) × 1 +
              登録経理試験2級合格者の数 × 0.4

※1) 登録経理試験1級合格者を含む

※上限値:10 下限値:0

年間平均完成工事高 項目 点数
区分 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
点数 10点 8点 6点 4点 2点 0点
600億円以上 13.6以上 10.8以上 7.2以上 5.2以上 2.8以上  
  13.6未満 10.8未満 7.2未満 5.2未満 2.8未満
150億円以上~600億円未満 8.8以上 6.8以上 4.8以上 2.8以上 1.6以上  
  8.8未満 6.8未満 4.8未満 2.8未満 1.6未満
40億円以上~150億円未満 4.4以上 3.2以上 2.4以上 1.2以上 0.8以上  
  4.4未満 3.2未満 2.4未満 1.2未満 0.8未満
10億円以上~40億円未満 2.4以上 1.6以上 1.2以上 0.8以上 0.4以上  
  2.4未満 1.6未満 1.2未満 0.8未満 0.4未満
1億円以上~10億円未満 1.2以上 0.8以上 0.4以上 - - 0
  1.2未満 0.8未満 - -
1億円未満 0.4以上 - - - - 0
(6) 研究開発の状況(W6)
  • 研究開発の状況の点数(W6)は、研究開発費の額の平均の額を以下のテーブル表に当てはめて求める。
  • ただし、会計監査人設置会社において、会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限る。

※上限値:25 下限値:0

区分 平均研究開発費の額 点数 区分 平均研究開発費の額 点数
(1) 100億円以上   25 (14) 11億円以上 12億円未満 12
(2) 75億円以上 100億円未満 24 (15) 10億円以上 11億円未満 11
(3) 50億円以上 75億円未満 23 (16) 9億円以上 10億円未満 10
(4) 30億円以上 50億円未満 22 (17) 8億円以上 9億円未満 9
(5) 20億円以上 30億円未満 21 (18) 7億円以上 8億円未満 8
(6) 19億円以上 20億円未満 20 (19) 6億円以上 7億円未満 7
(7) 18億円以上 19億円未満 19 (20) 5億円以上 6億円未満 6
(8) 17億円以上 18億円未満 18 (21) 4億円以上 5億円未満 5
(9) 16億円以上 17億円未満 17 (22) 3億円以上 4億円未満 4
(10) 15億円以上 16億円未満 16 (23) 2億円以上 3億円未満 3
(11) 14億円以上 15億円未満 15 (24) 1億円以上 2億円未満 2
(12) 13億円以上 14億円未満 14 (25) 5,000万円以上 1億円未満 1
(13) 12億円以上 13億円未満 13 (26)   5,000万円未満 0
(7) 建設機械の保有状況の点数(W7)

建設機械の保有状況の点数(W7)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。

※上限値:15 下限値:0

区分 建設機械の所有及びリース台数 点数 区分 建設機械の所有及びリース台数 点数
(1) 15台以上 15 (9) 7台 7
(2) 14台 14 (10) 6台 6
(3) 13台 13 (11) 5台 5
(4) 12台 12 (12) 4台 4
(5) 11台 11 (13) 3台 3
(6) 10台 10 (14) 2台 2
(7) 9台 9 (15) 1台 1
(8) 8台 8 (16) 保有なし 0
(8) 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数(W8)

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数(W8)は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。

※上限値:10 下限値:0

区分 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 点数
(1) 第9001号及び第14001号の登録 10
(2) 第9001号の登録 5
(3) 第14001号の登録 5
(4) 0
(9) 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の点数(W9)

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の点数(W9) =
  若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況(W91) +
  新規若年技術職員の育成及び確保の状況(W92)

※若年技術者:審査基準日時点での満年齢が35歳未満の技術者

区分 若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況 (W91) 点数
(1) 若年技術職員の人数が技術職員の15%以上 1
(2) 若年技術職員の人数が技術職員の15%未満 0
区分 新規若年技術職員の育成及び確保の状況(W92) 点数
(1) 前回審査時より増加した若年技術者が技術職員名簿人数の1%以上 1
(2) 前回審査時より増加した若年技術者が技術職員名簿人数の1%未満 0

改正による変更点

改正による主な変更点は、下記の内容です。

◇評価項目の追加
  • 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
    →改正品確法の理念に基づき、中長期な公共工事の担い手を育成・確保する観点から加点項目に追加
◇評価対象となる建設機械の範囲の拡大
  • 災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして
    モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーン、が新たに加点評価の対象に