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Z評点

概要

Z評点は、技術職員と元請完成工事高から、企業の技術力と元請のマネジメント評価をする指標です。

算出方法

Z評点の算出方法は、下記の計算式で行います。

Z評点 = {技術職員の数の点数(Z1) × 4 ÷ 5} +
              {元請完成工事高の点数(Z2) × 1 ÷ 5}

※上限値:2,441 下限値:456  注)小数点以下切捨て

(1) 技術職員の数(Z1)

技術職員の数の点数(Z1)は、許可を受けた建設業の種類毎に次の算式により「技術職員数値」を算出し、当該数値を以下のテーブル表に当てはめて求める。

技術職員数値 = 1級監理受講者数 × 6 + 1級技術者数 × 5 +
基幹技能者数 × 3 + 2級技術者数 × 2 + その他技術者数 × 1

ただし、1人の職員につき技術職員として申請できるのは、2業種まで。

※上限値:2,335 下限値:510  注)小数点以下切捨て

区分 技術職員数値 点数
(1) 15,500以上 2335
(2) 11,930以上 15,500未満 62×(技術職員数値)÷3,570+2,065
(3) 9,180以上 11,930未満 63×(技術職員数値)÷2,750+1,998
(4) 7,060以上 9,180未満 62×(技術職員数値)÷2,120+1,939
(5) 5,430以上 7,060未満 62×(技術職員数値)÷1,630+1,876
(6) 4,180以上 5,430未満 63×(技術職員数値)÷1,250+1,808
(7) 3,210以上 4,180未満 63×(技術職員数値)÷970+1,747
(8) 2,470以上 3,210未満 62×(技術職員数値)÷740+1,686
(9) 1,900以上 2,470未満 62×(技術職員数値)÷570+1,624
(10) 1,460以上 1,900未満 63×(技術職員数値)÷440+1,558
(11) 1,130以上 1,460未満 63×(技術職員数値)÷330+1,488
(12) 870以上 1,130未満 62×(技術職員数値)÷260+1,434
(13) 670以上 870未満 63×(技術職員数値)÷200+1,367
(14) 510以上 670未満 62×(技術職員数値)÷160+1,318
(15) 390以上 510未満 63×(技術職員数値)÷120+1,247
(16) 300以上 390未満 62×(技術職員数値)÷90+1,183
(17) 230以上 300未満 63×(技術職員数値)÷70+1,119
(18) 180以上 230未満 62×(技術職員数値)÷50+1,040
(19) 140以上 180未満 62×(技術職員数値)÷40+984
(20) 110以上 140未満 63×(技術職員数値)÷30+907
(21) 85以上 110未満 63×(技術職員数値)÷25+860
(22) 65以上 85未満 62×(技術職員数値)÷20+810
(23) 50以上 65未満 62×(技術職員数値)÷15+742
(24) 40以上 50未満 63×(技術職員数値)÷10+633
(25) 30以上 40未満 63×(技術職員数値)÷10+633
(26) 20以上 30未満 62×(技術職員数値)÷10+636
(27) 15以上 20未満 63×(技術職員数値)÷5+508
(28) 10以上 15未満 62×(技術職員数値)÷5+511
(29) 5以上 10未満 63×(技術職員数値)÷5+509
(30) 5未満 62×(技術職員数値)÷5+510
(2) 元請完成工事高(Z2)
  • 元請完成工事高の点数(Z2)は、許可を受けた建設業の種類毎の直前2年又は直前3年の年間平均元請完成工事高を以下のテーブル表に当てはめて求める。
  • ただし、直前2年平均又は直前3年平均の選択については、X1(完成工事高)の方法と同一でなければならない。

※上限値:2,865 下限値:241  注)小数点以下切捨て

区分 許可を受けた建設業に係る
建設工事の種類別
年間平均元請完成工事高
Z2評点
(1) 1,000億円以上   2,865
(2) 800億円以上 1,000億円未満 119×(年間平均元請完成工事高)÷20,000,000+2,270
(3) 600億円以上 800億円未満 145×(年間平均元請完成工事高)÷20,000,000+2,166
(4) 500億円以上 600億円未満 87×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000+2,079
(5) 400億円以上 500億円未満 104×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000+1,994
(6) 300億円以上 400億円未満 126×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000+1,906
(7) 250億円以上 300億円未満 76×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000+1,828
(8) 200億円以上 250億円未満 90×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000+1,758
(9) 150億円以上 200億円未満 110×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000+1,678
(10) 120億円以上 150億円未満 81×(年間平均元請完成工事高)÷3,000,000+1,603
(11) 100億円以上 120億円未満 63×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000+1,549
(12) 80億円以上 100億円未満 75×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000+1,489
(13) 60億円以上 80億円未満 92×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000+1,421
(14) 50億円以上 60億円未満 55×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000+1,367
(15) 40億円以上 50億円未満 66×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000+1,312
(16) 30億円以上 40億円未満 79×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000+1,260
(17) 25億円以上 30億円未満 48×(年間平均元請完成工事高)÷500,000+1,209
(18) 20億円以上 25億円未満 57×(年間平均元請完成工事高)÷500,000+1,164
(19) 15億円以上 20億円未満 70×(年間平均元請完成工事高)÷500,000+1,112
(20) 12億円以上 15億円未満 50×(年間平均元請完成工事高)÷300,000+1,072
(21) 10億円以上 12億円未満 41×(年間平均元請完成工事高)÷200,000+1,026
(22) 8億円以上 10億円未満 47×(年間平均元請完成工事高)÷200,000+996
(23) 6億円以上 8億円未満 57×(年間平均元請完成工事高)÷200,000+956
(24) 5億円以上 6億円未満 36×(年間平均元請完成工事高)÷100,000+911
(25) 4億円以上 5億円未満 40×(年間平均元請完成工事高)÷100,000+891
(26) 3億円以上 4億円未満 51×(年間平均元請完成工事高)÷100,000+847
(27) 2億5,000万円以上 3億円未満 30×(年間平均元請完成工事高)÷50,000+820
(28) 2億円以上 2億5,000万円未満 35×(年間平均元請完成工事高)÷50,000+795
(29) 1億5,000万円以上 2億円未満 45×(年間平均元請完成工事高)÷50,000+755
(30) 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 32×(年間平均元請完成工事高)÷30,000+730
(31) 1億円以上 1億2,000万円未満 26×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+702
(32) 8,000万円以上 1億円未満 29×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+687
(33) 6,000万円以上 8,000万円未満 36×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+659
(34) 5,000万円以上 6,000万円未満 22×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+635
(35) 4,000万円以上 5,000万円未満 27×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+610
(36) 3,000万円以上 4,000万円未満 31×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+594
(37) 2,500万円以上 3,000万円未満 19×(年間平均元請完成工事高)÷5,000+573
(38) 2,000万円以上 2,500万円未満 23×(年間平均元請完成工事高)÷5,000+553
(39) 1,500万円以上 2,000万円未満 28×(年間平均元請完成工事高)÷5,000+533
(40) 1,200万円以上 1,500万円未満 19×(年間平均元請完成工事高)÷3,000+522
(41) 1,000万円以上 1,200万円未満 16×(年間平均元請完成工事高)÷2,000+502
(42)   1,000万円未満 341×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+241

改正による変更点

改正による主な変更点は、下記の内容です。

◇元請完工高(Z2)の評点テーブルの上方修正
  • 建設投資の減少に応じて評点テーブルを補正し、全体としてバランスのとれた評価を行うとともに適切な入札機会を確保
    →H22年度の建設投資見込額を基に、Z2評点が制度設計時の平均点である700点になるように底上げ
◇技術者に必要な雇用期間の明確化
  • 技術者の名義借り等の不正を防止するため、評価対象とする技術者を「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定する。
  • また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者については、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。